～けいはんな学研都市が取り組む 重点目標 ～
「新たな都市創造プラン」後半（2021▶2025）の主な施策･取組み
開催日：2021年5月21日（金） 書面開催
新たな都市創造会議は、"世界の未来への貢献"と"知と文化の創造"をビジョンに掲げて策定した「新たな都市創造プラン」を推進していくため、2016年4月に設置した「けいはんな学研都市」のネットワーク型運営体制です。学研都市推進機構理事長を会長に、学識経験者、国、公共団体、研究機関、大学、企業、経済界、まちづくり協議会など約80機関により構成されています。
今年の総会も、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、5月21日付で書面にて開催しました。主な議事は、「新たな都市創造プラン」のブラッシュアップ ～後半戦に向けた重点目標について～ です。
10年計画である「新たな都市創造プラン」は、2021年度から後半戦に入りました。前半5年間（2016▶2020）の取組を踏まえた課題を抽出し、けいはんな学研都市が取り組む重点目標等について意見を集約しました。
また併せて「新たな都市創造プラン」をブラッシュアップし、中間評価と今後の展開方向についてまとめました。「SDGｓに資する世界トップレベルの研究･歴史･文化の集積を活かした世界の課題解決のための拠点」「大阪・関西万博の成功とSociety5.0の実現を見据えたイノベーション創出を担う市民参加型実証･実装拠点」「災害に強い地の利を活かし、国家機能を維持するバックアップ拠点の一翼を担い、Ｗｉｔｈコロナ社会の東京一極集中是正による分散ネットワーク型社会拠点」を具体的な都市のイメージとして共有し、地元産官学が一体となって取組んでいくことを確認しました。
- ＜顧問・委員からの主なご意見要旨＞ ※同義の意見は割愛しています。
１．「新たな都市創造プラン」後半の重点目標について
○けいはんな学研都市は、国主導によるつくば研究学園都市と異なり、産官学の多様な主体による個性あふれた活動の場であることから、（昨年も述べたように）「多様性と秩序」を具備した都市としての道筋を堅持することが重要である。グローバル課題に対応して他国、他地域と積極的に連携し、国内外のいずれから見ても多様な分野での一大拠点としての集積力を高めることが肝要である。特に次世代の基礎を築く革新的研究・技術の開発、人材育成のため、関西でのうめきた第2期、臨海部のみならず、海外の学術研究拠点との連携、そこでの中心的企業の立地促進を図ることである。
○現在は短中期の社会経済動向が想定しづらい上、人口減少高齢化により低成長をノーマルな軌道とする社会に突入している。このため一般に行政的計画の蓋然性が問われ、計画を策定することの意義、意味を再検討する時期に直面している。この中にあって中間点に達した「新たな都市創造プラン」は、ここに掲げた重点目標の実現に邁進することに加えて、これまでのトレンド上に将来を想定するフォアキャスティングの視点のみならず、バックキャスティングの視点に立ち超長期の時点に足場を置き、その時点での将来像（ある価値観に基づき、かくありたいとする将来像）を想定し、この将来像から今（現在）これに向かって対応すべき課題は何かを抽出し、順次何をなすべきか（具体的政策・施策）を検討・計画・準備する取組みを始めることである。例えば超長期の広域交通体系や広域行政システム等である。この議論は直ちに具体的目標設定・目標行動として実現できる内容ではないため、新たな都市創造会議の下に勉強会としての性格を持たせたWGを設置するか（当面は詳細な報告義務を持たせない）、あるいは学研推進機構の中に研究会を設置して検討を図ることである。即ち日本全体が閉塞状態に入りつつある今日、時間軸を長期に設定しかつ将来の望ましいあり方を前提に、これを実現する道筋を模索する作業を開始することである。
○万博へ向けてさまざまな取り組みを企画されるのは大変結構かと思います。ただ、けいはんな発展の長期的展望に立つならば、万博後の継続的発展に向けても考えておく必要があると思います。ポイントはけいはんなの持続的発展に寄与できる人材育成。けいはんな活力の持続には、ゼロイチ力、すなわち全く新たな取り組みを創造し展開できる人材の継続的育成が肝要であると考えます。また、地域で育ち活躍する人材の発掘という観点から、この取り組みはけいはんな全体が一つにまとまって実行するべきでしょう。この基本目的は「新たな出会い」の創出です。例えば「けいはんなインターンシップ」というような名称で、受け入れ企業（中小企業やベンチャーが中心）がいくつかのグループ（１Ｇ4社程度か）となり、希望者（主として地域の学生）がグループ内各社を順次3日間程度回っていくインターンシップを通じて、新たな出会いが生まれる仕組みを作っていくような施策が考えられます。
○「新たな都市創造プラン」本編にも重点目標を組み込んでいただき、けいはんなが一体となって重点目標の達成に向けて取り組んでいくことを対外的にも示すことが重要だと考えております。
○各地域において産学官が連携し、ビジョンを掲げ、その実現に向かって様々なステークホルダールを巻き込みながら取り組んでいくことは重要であり、その際SDGsといった国際アジェンダやこれまでの社会通念を覆すような出来事を契機にした価値変革を意識することは急速に変化する社会でいきていくためには必要です。そのため、文部科学省では、将来のあるべき社会像の実現に向けた研究開発を推進し、持続的に成果を創出する自立した産学共創拠点の形成を目指す取組を支援するため、昨年度から「共創の場形成支援プログラム」を創設しました。特に今年度は、大学等と民間企業に加え、自治体が参画し、地域社会課題の解決や地域の経済発展を通じた持続的な地域社会の実現に向けた、産学官共同研究開発を行う拠点を支援するため、「地域共創分野」を創設したところです。本制度のご活用もご検討いただき、新たな都市創造プラン後半の取組を進めていただければと思います。
○「都市形成・都市運営」において重点目標として掲げた都市全体の交通ネットワークの策定については、インジケータマップが示す通り地区の人口、就業者、公共交通機関利用者等が順調に増加傾向にあることから、妥当だと考える。但し、現在から今後１０年程度は、人や物資の移動の在り方や移動技術の過渡期になると考えられるので、専門WGでは、それを踏まえた議論を行うべきである。「イノベーション拠点推進の形成」においては、けいはんなの情報発信力が直近４年間で低下していることが気がかりである（検索ヒット数、けいはんなポータル投稿数）。拠点形成に向けて優れた人材を集めるうえで、けいはんなの更なるブランディング向上についても強化すべきと考える。
○当研究所は、統合イノベーション戦略2019(https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2019_honbun.pdf)において、我が国におけるAI技術の最重要研究施設(「AI関連中核センター」)の⼀つとして認められています。世界トップレベル研究開発型オープンイノベーション拠点を目指すことについては、方向性が一致しており、望ましい方針であると考えます。
○世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点として、何を拠点の強みとして推進するのか？その研究領域をSociety 5.0やSDGsの観点を含め、その先の社会構造を世界における中核技術を今の規制や既成概念にとらわれずに設計・想定し、そこからのバックキャスティングにより推進する仕組み、予算を生む仕組み、さらには自治体と政府を含めてMission OrientedにInnovation Systemを生み出し、推進できる仕組みを構築し、持続的に発展させることが重要だと考えます。そのために自治体・企業が中心になり、基礎研究から大学、応用研究と社会実装を担い加速する挑戦的なベンチャー企業と人材の育成、そして投資（貸し付けではなく、あくまで純粋な投資として）の機会を形成するため、人の集積と人々が暮らす場所の充実、そのための交通網、情報網、通信網の整備など具体的な施策と資金繰りが重要と考えます。
○この期間の課題を押さえた的確な目標設定だと思います。各種指標からは学研都市が成熟フェーズに入ったことが伺われるので、さらなるイノベーションといった先端性を引き続き追求する一方、多様性や現目標にも掲げているSDGsに配慮した包摂性も念頭において、次期ステージに繋げていくことになるかと思います。
○３つの重点目標はいずれも時機を得た、魅力的なものであると思います。歴史・文化の集積は、けいはんなの強みの一つですが、それがどのようにSDGsに資するのかをアピールしていけると素晴らしいですね。また、重点目標と後半の主な施策・取組との関係がはっきりすると更に良いように思いました。
○特に「交通ネットワークの構築（重点目標）」には期待をしています。当研究所では、例えば、大学と共同研究を実施し、また、連携講座として学生の受け入れなども積極的に行っていますが、物理的な距離が近い割にはバスの便が不便です。また一時期、貸自転車のトライアル施策がありました。所員に好評だったので、恒常的な施策になることを期待します。ある研究所にて定期的に開催されているとても良い企画が、ウィズコロナ時代、集合形式で参加費を取って実施するのは現実的ではないと懸念します。オンラインで（の場合は）無料で参加できると良いと思うのですが。
○ご提案の重点目標に違和感はございませんが、一歩進んでサーキュラーエコノミーとイノベーション推進を両立させるようなさらに高い目標に昇華できれば、なお良いと感じました。
○特に重点目標の1「イノベーション推進拠点の形成」については、弊社においても次の10年計画において創業者が提唱した未来予測理論（SiNIC理論)における最適化社会実現に向けて、社外協創の強化による社会課題解決が重要なファクターになると認識しており、賛同できるものです。けいはんなが、産官学という枠組みや、けいはんなという地域の枠組みにとどまらず、社会課題起点で多様な団体・個人が集い社会課題解決を実現する拠点となることを望みます。今後とも連携の程よろしくお願いします。
○「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」を実現するためには、地元の大学との連携強化、並びに、北陸新幹線の松井山手付近への駅の誘致を含む交通インフラの整備が重要と考えられます。また、今後は2025年の万博への取り組みを通じて、けいはんなが位置する３府県８市町が一体となって、けいはんなの活性化を進めることを期待します。
○特に「２.都市形成・都市運営」にございます「交通ネットワークの構築」や「スマートシティの推進」につきましては、交通事業者として弊社も積極的に参画してまいりたいと考えております。
○けいはんな学研都市が取り組む重点目標については、産学官民連携により、日本の未来を創造し、世界に貢献できる都市となることを目指して構想が進められてきましたが、昨今のコロナ禍における「新たな日常」や、少子高齢化・人口減少を迎える我が国の社会的課題に対しても積極的に取り組んできたところです。この取り組みにより、便利で豊かな住民の暮らしが実現し、学研都市の住民が住みよいまちとして享受できる持続可能な社会を目指したまちづくりを期待しております。
○高山第２地区の整備検討や国道１６３号バイパス整備が進められていることから、高山地区全体の都市形成について、協議会内の会員間でも重点目標を共有し必要な連携・協力を模索していきたい。
○交通ネットワークの構築は都市発展の基盤であり最重要課題と言えます。是非、精華大通りの高山地区への延伸と京阪奈新線祝園ルート整備の実現に向けた取り組みを推進してもらいたい。
○私自身、学研都市の立地企業に勤める会社員であり、また、学研都市に居住する住民です。例えば、インフラが整備される事により、暮らしやすくなるという事はこれまでにも実感しており、また、親子で「きっづ光科学館ふぉとん」を訪れ、イベント等にも参加し、楽しんだ事もあります。しかしながら、立地機関、企業と住民とのメリット共有、価値の創造について、住民として立地企業、機関との関わりはまだまだ薄いと感じており、逆に立地企業として、何が出来るかと問われれば回答が非常に難しいです。「ふぉとん」の様に既にYouTubeチャンネルを開設されている機関もございますが、印刷物だけではなくSNS等も活用し、広く多くの住民に色々な取り組みを知ってもらい、機関、企業と住民との新たな接点、価値を生み出す事に繋がれば良いと考えます。
２．その他、全般について（貴機関における取組状況等ご紹介下さい。）
○本都市の施設立地促進のための「学研税制」について、現行の「文化学術研究施設に係る法人税の特別償却制度」は、来年度末をもって２年間の期限が到来します。来年度の適用延長に向け、今年度から税制改正要望のための情報収集等の準備を行って参りますので、民間施設の立地が進むことにより、本都市の集積効果が国民生活や我が国の文化学術研究の発展にどのように寄与するかについて、積極的な情報提供にご協力をお願いいたします。
○2025年の万博の成功に向けた取組を鋭意進められるとともに関係する産学官の連携を一層深化・強化されることを期待しています。内閣府としても昨年選出したスタートアップ・エコシステム拠点都市の1つとして、最大限の支援を行っていく所存です。
○総務省では、多言語翻訳技術の研究開発とその社会実装に向けた取組(※)を進めています。また、当省からの委託により、最先端のワイヤレスシステムの研究開発を行っていただいています。※ 多言語翻訳技術の研究開発とその社会実装に向けた取組「グローバルコミュニケーション計画2025」の公表（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000298.html）
○産学官連携を通じたオープンイノベーションを推進するために、文部科学省では、大学発ベンチャー創出に向けた支援や、大学等のシーズの社会実装にむけた研究開発の段階に応じた支援として、科学技術振興機構（JST）の「大学発新産業創出プログラム（START）」や、「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」も実施しているところ、これらの制度も活用していただければと思います。
○近畿総合通信局は、関係機関様と連携して、次のような取組を推進してまいりました。
・けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会において、学研都市推進機構様などと緊密に連携し、けいはんな学研都市におけるICTを中心とした産学官連携の取組を推進。
・けいはんなR＆Dフェアの開催に際して、後援やオンライン展示等により積極的に協力。
・その他、けいはんな学研都市の関係機関様との連携（会議等への出席、取組への協力等） 弊局といたしましては、今後も、貴会議の取組を支援させていただく所存です。○某地方公共団体が、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（新モビリティサービス推進事業）の新型輸送サービス導入支援事業を活用し、AIオンデマンド交通の導入に取り組む予定となっております。
○新型コロナウィルスの問題が発生して後、会合等が難しくなっており、けいはんな学研都市に関連する諸活動全般が低調になってしまっています。リモート会議の積極利用などで、活動の活性化を図ることが強く望まれます。
○大阪・関西万博に対する取り組みについて、当機構では万博で温暖化対策のビヨンドゼロをアピールするためにDAC、CCS、回収CO2利用などを進めています。この構想は専務理事がリーダーシップをとって進めています。今後のけいはんな学研都市の活動の中に、この情報を取り込むようお願いします。
○イノベーション創出に向けて、当研究所では国のFunding Agency（JST)が企画する新技術説明会などを活用し、そこで最新技術の説明を参加された企業向けに説明したのちに、企業との協力の可能性についての意見交換を行い、新技術の社会実装の例が生まれている。上記の新技術説明会のような取組を学研都市の実証創造コーディネート機能の中で更に強化することが必要だと思う。
○令和2年第三次補正予算により、「AI戦略」(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/aisenryaku2019.pdf)及び「グローバルコミュニケーション計画2025」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000678485.pdf)に基づき、多⾔語翻訳など⾔語処理技術について世界最先端かつトップレベルのAI研究開発を実施するための計算機環境等を整備する計画です。当研究所では、令和3年より新たな中長期計画に基づき、誰もが分かり合えるユニバーサルコミュニケーションの実現を目指し、多言語コミュニケーション技術、社会知コミュニケーション技術、スマートデータ利活用基盤技術等の研究開発に取り組んでいます。
○当研究所では、けいはんな地区における大学や企業等と連携し、ロボティクスに関するプロジェクト研究を開始したところであり、今後これを強力に推進して参ります。
○当館は、デジタルトランスフォーメーション（DX）による社会変革を後押しし、本都市における先端技術の研究に資する情報ニーズに応えるため、また、2025年大阪・関西万博での活用可能性も見据えて、資料のデジタル化・テキスト化、電子情報の収集・保存・利活用等の電子図書館サービスを推進しています。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり、来館せずとも容易に図書館資料へアクセスするニーズが高まっています。そのような中で、全ての国民に図書館サービスを提供するため、他の図書館、企業、大学等との幅広い連携協力の推進に取り組んでいます。
○令和3年（2021年）5月14日の国会において、国立大学法人奈良教育大学と国立大学法人奈良女子大学を法人統合して、「国立大学法人奈良国立大学機構」を設立することを含む「国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立しました。今回の法律改正により、令和4年（2022年）4月1日に設立される国立大学法人奈良国立大学機構の下で奈良教育大学と奈良女子大学は新たな一歩を踏み出すことになります。けいはんな学研都市との関連は次の2点です。
(1)奈良国立大学機構は金平糖の核にすぎません。今後創造すべき金平糖の姿を「奈良カレッジズ」と呼んでいます。そのメンバーは奈良県内の国立高等教育・研究機関である、奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良国立博物館、奈良文化財研究所からスタートしていますが、けいはんな学研都市に立地する研究機関と地域に基盤を置く企業群との連携を拡大していきます。アメリカにあるクレアモント・カレッジズをモデルにしていますが、クレアモント市は博士が多い "City of trees and Ph.Ds" と呼ばれています。けいはんな学研都市を「学園都市」にするための一つのモデルです。
令和３年6月19日（土曜日）に奈良カレッジズ・キックオフシンポジウムを開催します。（後日、HPにて公開予定。）
(2)奈良女子大学に令和4年（2022年）4月1日に工学部工学科を設置構想中です。学部定員は1学年45名ですが編入学が10名いますので、卒業生は55名になります。ポイントは二つあります。一つ目は100％女子学生であることです。二つ目は第1期の学生が4年生の時に大阪・関西万博が行われることです。
この工学部の特徴の一つは、奈良カレッジズの実質的な核になっていることです。学生を指導する講師陣は、先の奈良県内の国立高等教育・研究機関に加えて、けいはんな学研都市に立地する研究所、地域に基盤を置く企業などからお迎えしています。この輪を広げるには「大学院」の仕掛けが重要と考えています。○当研究所では、「NTT コミュニケーション科学基礎研究所 オープンハウス2021」を、2021年6月3日(木)12:00スタートでオンライン開催し、最新の研究成果をWebにて公開いたします。講演動画・ポスター・デモコンテンツ等を通じて、内容を身近に感じていただけるよう、分かりやすくご紹介します。最新情報を随時公開いたしますので、ぜひご覧ください。（半年間程度の予定）http://www.kecl.ntt.co.jp/openhouse/2021/
○共同実験で、「なりきりAI京町セイカ」プロジェクトを実施しています。https://kyomachi-seika.narikiri-qa.jp/landing/
○当研究所の研究成果を活用した「パーソナルちいくえほん」が一般発売しました。当研究所が持つ「子どものことば発達に関する研究データ」をもとに作る、世界にひとつだけの絵本です。あなたのお子さま"だけ"の絵本が、親子での楽しい読み聞かせの時間につながり、お子さまの絵本への興味を高めます。https://ehon.nttprint.com/
○平城宮跡地区では、特別史跡「平城宮跡」の南側に位置する工場跡地を活用し、令和2（2020）年12月に当エリアにおける基本計画を策定しました。今後、基本計画に基づき当エリアの整備計画を策定し、憩いと賑わいの機能を併せもつ都市公園整備を進める方針です。
○当市では企業誘致について、令和２年度に操業された企業が３件、増設された企業が２件、また、本年度以降に操業開始される予定の企業が５件、施設の竣工・操業開始を迎えられる予定です。今後は、地区の区画整理や城陽井手木津川バイパスの整備などのハード整備と併せまして、時代の潮流に合わせ、企業間の交流・連携の強化や地元事業者との交流の促進を図り、ローカルアイデンティティを踏まえ、新たな技術革新に繋げてまいりたいと考えているところです。
○令和３年３月、京阪奈新線新祝園ルート整備促進協議会（精華町・精華町商工会・精華・西木津地区研究機関協議会・けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会）で、京阪奈新線新祝園ルート実現を目指し、啓発看板を更新しました。
○現在、学研都市建設計画（京都府域）の見直し作業中であり、町全域が学研都市の区域に指定されている本町にとっては、高度な都市運営を支えるためにも、自立都市づくりを目指し、産業の集積と人口の定着を図ることができるよう、同計画上に位置付けを京都府へ要望しているところです。さらに、京阪奈新線延伸についても、本都市の発展に資することから、検討段階から、関係者間の合意形成を得て具体化を図る必要があると考えますので、今後ともご支援のほどお願いいたします。
○当市では、取組状況として、令和3年度は「買い物・交通・医療」の課題解決に向けた次の内容に着手。(1)買い物に関しては、店舗に行くことが困難な方が、ＩＣＴ技術を活用することで自宅にいながら買い物ができるよう、市民モニターと一緒に実装に向けた基礎情報収集を行う。(2)交通に関しては、地域住民の移動手段に対するアンケート調査結果を分析し、自動運転技術を活用した移動手段に関する計画を策定する。(3)医療・福祉の観点からは、地域の医療関係者等と連携を図り、認知症を早期に発見し、適切な医療と介護につなげることを趣旨とした「認知症初期集中支援チーム」にＩＣＴ技術を試験導入し、対象となる方の表情等をリアルタイムで専門医が確認・サポートできる体制構築する。(4)その他には、イノシシによる農作物被害等に対しては、罠センサーの実証実験を行う。要望事項として、各自治体等で行わてている実証実験等で収集したデータを有効活用できる仕組みを、けいはんな学研区域で構築できればと考える。
○当市では、令和4年11月に平城・相楽ニュータウンのまちびらき50周年を迎えるにあたり、令和2年度に奈良市、木津川市、精華町、UR都市機構、関西文化学術研究センター（株）、（公財）関西文化学術研究都市推進機構の連携により「まちの未来ビジョン」を策定いたしました。未来ビジョンに基づいた取組みを行い、まちのリノベーション、魅力向上を図ってまいります。
○本市では本年度、高山地区第２工区マスタープラン素案を策定し、民間事業者の参画に向けた取組みを進めていく予定です。
○市が発行する広報へ企業紹介の記事を掲載頂きました。掲載後、同市内の飲食店を訪れた際、どの様なことをしている会社か初めて知ったと言われ、少しですが当社への理解を深めて頂いたと感じました。当社製品は一般消費者向けではなく、また、今回の掲載は市から依頼されたものでしたが、近隣住民との接点が出来、価値を創造、共有出来る様な取り組みに可能な限り前向きに参加出来ればと考えております。
○これからの方向として、スタートアップ・カンパニーも、特にICT分野は重要で、その支援も必要である。それから関空からの交通についても検討が必要。
○日本の研究開発力の低下は深刻な問題。若い人の野心的な活動を支援する仕組みも含め検討すべき。
○バスは良くなってきたが、交通は一番重要な課題である。
○万博については、「ＳＤＧｓ実現に向けた」という言葉を用いて広がりを出し、連携した取り組みが必要。学研都市推進機構に力を集中させて動く必要がある。
○サイバーセキュリティについて、けいはんな地区がコアになる仕組みが必要。大きな仕事であるが難しい仕事でもある。
○万博の提案は絞り込む必要がある。主要研究所等に中心となってものを言ってもらう必要がある。
○都市基盤の構築は根気強く交通整理をしていくことが重要。
○サイバーセキュティに関しては、彼をリーダーにするのは大賛成。一番よくわかっている。私が後見人になる。
○イノベーターの育成が必要。若くて意欲のある人を呼び込む仕掛けが必要。
○けいはんなはポテンシャルが高く、決して地の利が悪いとは思わない。
以 上